中小企業及び個人事業主を全面的にサポート
～あなたの知財に関する悩みをきっと解決します～
中小・ベンチャー企業及び個人事業主が、国内及び海外の市場において自社製品の優位性を確保・維持しつつ、価格競争に陥ることなく利益を上げていくためには、自社製品を知的財産権で確実に保護することが必須です。 私どもは、「あなたの会社の知的財産部」として、事業とリンクした知財活動の推進をサポート致します。
サポート内容につきましては、無料相談、知財コンサルタント、特許料金がお安くなる減免制度など、皆さまのご要望に応じて各種用意しております。
無料相談
～あなたの知財に関する悩みをきっと解決します～
中小・ベンチャー企業及び個人事業主の方で、知的財産に関してのお悩みなどを、どこに相談すればいいか分からないという方、まずは事務所までご相談に来てみませんか？
弊所では、毎週火曜日と木曜日（祝日を除く）を無料相談の日としており、どなたにも気軽にお越しいただけるように心がけています。
知財コンサルタント
事業とリンクした知財活動の推進を要望された方へ、知財コンサルタント専門家を所定期間（週1回（1日）、６ヶ月～1年間）派遣し、下記の支援を行います。
費用については、別途ご相談に応じます。
保有する知的財産権に関する状況の把握・分析
保有している知的財産権と製品の優位性（競争の源泉）との評価・分析現状の知財リスクの把握 等
知的財産戦略策定・推進
研究開発とリンクした知財活動推進計画の策定し、その計画に基づいた具体的な実施活動の支援（発明の発掘、出願、権利化及び同業他社の特許調査・分析などの活動支援）
特許調査・分析等の支援
・研究開発テーマに関する先行特許の調査・分析
・先行特許結果を織り込んだパテントマップの作成とパテントマップを活用した発明発掘活動の支援
簡易知財リスク診断
あなた様の会社が抱えているかもしれない知的財産に関するリスクについて、簡易的な診断を行います。
何か知的財産について、お悩みの方は、ぜひお気軽にお声をおかけください。
特許料金がお安くなる減免制度の活用支援
中小・ベンチャー企業及び個人事業主の方々にとって、国内・海外の特許を取得する料金は、高額です。
この特許料金がお安くなるお得な減免制度が、特許庁等から提供されています。
この減免制度を皆さまタイムリーにお知らせして、一定の要件を満たすお客様に対して、特許料金がお安くなるためのお手伝いをさせて頂きます。
お得な減免制度
中小・ベンチャー企業及び個人事業主が、国内及び海外の市場において自社製品の優位性を確保・維持しつつ、価格競争に陥ることなく利益を上げていくためには、自社製品を知的財産権で確実に保護することが必須です。 私どもは、「あなたの会社の知的財産部」として、事業とリンクした知財活動の推進をサポート致します。
１．小規模企業（法人・個人事業主）
要件1従業員２０人以下（商業又はサービス業は５人以下）
２. 設立後（事業開始後）１０年未満の法人又は個人事業主
要件1資本金３億円以下（法人）
上記、１.又は２.の項目に該当する場合、下記の軽減処置が受けられます。（但し、この軽減処置は平成30年3月末まで）
国内特許
・審査請求料：１／３に軽減（例えば、15万円の審査請求料が5万円になる）
・特許料（第１年分～第１０年分）：１／３に軽減
外国特許
・調査手数料・送付手数料：１／３に軽減
・予備審査手数料：1／３に軽減
・国際出願手数料：納付金額の２／３に相当する額を交付
・取扱手数料 ：納付金額の２／３に相当する額を交付
３．中小企業（会社又は個人事業主）
下記の①～⑦の何れかに該当すれば、下記の軽減処置が受けられます。
①製造業、建設業、運輸業その他の業種
要件１従業員３００人以下又は資本金３億円以下
②卸売業
要件１従業員１００人以下又は資本金１億円以下
③サービス業
要件１従業員３００人以下又は資本金５千万円以下
④小売業
要件１従業員５０人以下又は資本金５千万円以下
⑤ゴム製品製造業
要件１従業員９００人以下又は資本金３億円以下
⑥ソフトウェア又は情報処理サービス業
要件１従業員３００人以下又は資本金３億円以下
⑦旅館業
要件１従業員２００人以下又は資本金５千万円以下
国内特許
・審査請求料：１／２に軽減
・特許料（第１年分～第１０年分）：１／２に軽減
４. 法人税が課せられていない中小企業・個人事業主
要件1資本金３億円以下（法人）
上記３.に該当する場合、下記の軽減処置が受けられます。
国内特許
・審査請求料；１／２に減免（例えば、15万円の審査請求料が7.5万円に）
・特許料（第1年～第10年目）：１／２に軽減
上記１．～４．のいずれか該当する場合でも、減免を受けるためには大企業に支配されていないこと（※）が条件になります。
（※）「単独の大企業が（中小企企業以外の法人）が株式・出資金の1/2以上を有していないこと。」及び「複数の大企業が株式・出資金の2/3以上を有していないこと。」が求められます。
５. 研究開発型中小企業・個人事業主象
要件1製造業である場合は、資本金３億円以下又は従業員数３００人以下
要件2前年度の試験研究費等比率が売上の３％以上 又は中小企業事業活動促進法等に基づく認定事業に関連する出願
上記４.に該当する場合、下記の軽減処置が受けられます。
国内特許
・審査請求料；１／２に減免（例えば、15万円の審査請求料が7.5万円に）
・特許料（第1年～第10年目）：１／２に軽減
６. 外国出願にかかる費用の半額を助成
外国への事業展開を計画している中小企業・個人事業主等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用（代理人費用・翻訳費等含む）の半額を助成する制度です。
この助成制度は、応募受付期間（毎年5月～8月頃）が決まっておりますので、皆様には、事前にご連絡いたします。
７. 個人を対象
個人の方で、市町村民税非課税者、生活保護を受けている者は、下記の軽減処置が受けられます。
国内特許
・審査請求料：免除
・特許料（1年～3年分）：免除
・特許料（4年～10年分）：１／２に軽減
以上の減免制度の不明な点や詳細については、お気軽にお問合せください。
知財研修・セミナーの開催
技術者、知財担当初心者などを対象にした知財研修・セミナーをご要望の場合、ご要望の研修内容に応じて準備させて頂きます。
また、貴社の知財状況をふまえた知財研修・セミナーの推進計画を立案させて頂くことも可能です。
費用については、別途ご相談に応じます。
