特許及び実用新案登録出願の代理業務

知的創造時代においては、知的財産権を代表する特許や実用新案についての戦略を誤ると、事業撤退を余儀なくされる等企業の存亡にも大きな影響を及ぼしかねません。

私どもは経営戦略と結びついた効果的な特許戦略を提案いたします。

特許制度の恩恵に浴するのは大企業だけとは限りません。中小企業の中にも、特許に結びつく独自の技術力を秘めた企業が数多く存在します。私どもはそれらの技術を知的財産として保護するだけでなく、潜在的な技術力の掘り起こしから競争力として活用するための助言・提案までを広く業務領域としています。

極限まで発明者の負担軽減を行います
技術者が文章を書くのはおっくうなもの。現物や図面とヒアリングから良質の特許明細書を短期間で書くノウハウがあります。
多忙な発明者に長い文章を書いて頂く必要はありません。

訪問サービスを原則とします
私どもはお客様との対話を大切にします。出願人の会社に出向いてうち合わせを行うことで、発明者の負担を軽減しつつ、現場を確認することで情報の伝達不足からくる明細書作成の不備を解消できます。

また発明を多面的にとらえ、発明者自身も気が付かない新たな発明の掘り起こしを行い、幅広い権利化のためのご提案をいたします。
訪問は、お客様の都合に合わせて休日や夜間、早朝等の時間外の対応も無論可能です。

パテントマップを活用した特許取得を推進します。
開発目標を達成するための技術的課題について、パテントマップを活用して見える化し、その課題を解決する手段を、多面的に展開して、発明の網を構築し、特許出願に結びつけます。

ほぼ全ての技術分野の対応が可能です
弁理士７名を含む１８名のスタッフでほぼ全ての技術分野の対応が可能です。
また、多量の緊急出願や数日中の緊急の案件にも迅速に対応できます。
多忙な発明者に長い文章を書いて頂く必要はありません。

なぜ特許権を取得するのか？

自社の実施事業を独占し、他社の実施の排除
特許権を取得することにより、他社が無断で特許発明を組み込んだ商品を市場に投入してきた場合、特許権を行使して他社商品を市場から排除することができます。
併せて市場で自社商品の優位性を確保することができます。

商品の宣伝効果
商品やパンフレットに、特許番号の付与などすることにより、社外にPRができ、顧客の信用性を高めることができます。

特許ライセンス
他社に特許権を有償でライセンスする事により、ライセンス収入を得ることもできます。また他社との間でクロスライセンスを結ぶことにより、
新規事業への参入や既存事業の拡大を図ることができます。

特許と実用新案の違い

特許は、技術的思想の創作のうち高度な発明に与えられるもので、実用新案は、物品の形状、構造又は組合せに関する考案に与えられるものです。
「方法」や「材料」のようなものは、実用新案の保護の対象になりません。

印刷用にPDF版もご用意しております。こちらよりダウンロードの上、ご活用下さい。
加藤合同国際特許事務所
令和6年10月1日現在(消費税別)